2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
その概要は、まず、喫緊の新型コロナウイルス感染症への対応のために重要な事項を示すとともに、長期継続的に取り組むべき必要な政策群として、世界トップレベルの研究開発拠点形成、薬事承認プロセスの迅速化と基準整備、ワクチン開発、製造産業の育成、振興等を実行することとしております。
その概要は、まず、喫緊の新型コロナウイルス感染症への対応のために重要な事項を示すとともに、長期継続的に取り組むべき必要な政策群として、世界トップレベルの研究開発拠点形成、薬事承認プロセスの迅速化と基準整備、ワクチン開発、製造産業の育成、振興等を実行することとしております。
この中では、再生可能エネルギーに並ぶ新たな選択肢として水素を提示してございまして、将来的な水素のコストの目標、その実現に向けた水素の製造から利用まで、各省にまたがる規制の改革や技術開発、インフラ整備等の政策群を政策共通目標のもとに統合して示したところでございます。
今おっしゃった政権の意思と姿勢があらわれたものとして、例えば成長戦略の中短期工程表の中に政策群ごとに達成すべき成果目標が示されている、これは私は画期的なことではないかというふうに思います。一方で、本法案では、日本再興戦略に盛り込まれた施策を五年間で集中的に実施するための仕組みとして、産業競争力の強化に関する実行計画を策定し、進捗管理を行うこととされています。
この事態を回避するためにはどういったプログラム、政策群と我々は言っているんですが、全部省庁を横串にして、全省庁の取り組むべき中身をプログラムでつくっていくということなんですけれども、このプログラムの作成に当たっては、やはり優先順位をつけて、効果的、効率的に実施をしていくということが極めて重要であるというふうに考えております。
こうした観点から、平成十六年度からでございますが、政策群の一つとして、安全かつ効率的な国際物流の実現というタイトルで、いわゆる施策の取りまとめを行うために、財務省を含めました関係省庁あるいは事業者の皆様、ここには物流あるいは輸送事業者が入っているわけでございますけれども、こういった関係団体から構成されます協議会が設けられまして、当省もこれに参画をして、実質的にその事務局を務めております。
ただ、そうはいっても厳しいわけでございまして、例えば新分野の進出、福祉の分野とか農業の分野、こういうことについて各省横断的に政策群として支援していこうというようなこと、さらには、基本的にはやはりまじめで努力する企業が生き残っていくと、技術力のない不良不適格業者が生き残るというようなことがあってはならないということで、やはり競争環境の整備ということが大事だと思います。
とりわけお願いを申し上げたいのは、財務大臣が政策群を設けて、特にその一つの主計官がやっているというお話がありました。それは半分正しくて、いわゆる公共事業については公共事業係とかがずっとありますから、従来の農林省とか国土交通省とか、あるいはそういうところを束ねて公共事業費についての統一的な管理と査定をやっていますね。
予算の面で省庁の縦割りをどう排除していくかというのは、例えば平成十六年度からいわゆる政策群というようなものを作りまして、一人の主計官の下に省庁横断的に査定をするとか、あるいは科学技術予算でも、優秀な研究者の下にその研究費が集まってきてしまって全体としてどれだけ研究費が行っているのかなかなか分からない仕組みにあったのを、総合科学技術会議の下でいろんな仕組みを作っていただこうとか、幾つかその取組をしてまいりましたけれども
このため、政府といたしましては、建設業の新分野進出を各省庁横断的な政策群として位置付け、新分野進出に関するサービスを一か所でまとめて受けられるワンストップサービス、これは各建設業界に置いてあるわけでございますが、ワンストップサービスセンターの運営や先導的な取組をモデル事業として選定し支援するなど、関係省庁が連携して建設業の新分野進出を積極的に後押しする施策を展開しているところでございます。
いずれにいたしましても、先ほどの厚生労働大臣の御指摘のように、我々は技術支援をやり、また医療行政そのものは厚生労働省がやるということで、いわゆる現時点における政策群的な発想で、我々の担当分野と厚生労働省等他の関係省庁とよく協力をして地域医療、あるいはもっと広い意味のネットワーク化のために促進をしていきたいというふうに考えております。
ところが、それを仮に二十億なら二十億としたら、それ三年間で、七億円、七億円の四億円ですと言われたら、今までのやつ使う以外手がないというのを、財務省と話が付いて、政策群とかいう形でまとめてできるようになった形になったんで、それはどんと逆に下げられることにもなったということなんだと思いますので、まあ後ればせながら進歩しつつはあるんだとは思いますけれども、この人だったら常に新しいものをやる、そういった意識
中山間地域の振興につきましては、政府を挙げて、関係府省が連携をとって社会資本の整備を進めること、そして、平成十七年度予算に政府の政策群の一つとして都市と農山漁村の共生、対流の推進を位置づけることなどの施策を講じてきたところであります。
○寺田（稔）委員 実際この第十政策群を見ますと、その中で都市活動の活性化という項目があります。この都市活動の活性化の中の実際のメニューを見ますと、非常にいいメニューが並んでいるわけですね。
また、平成十六年度からは、構造改革と予算との連携を強めることや、府省横断的に対応することで政策の実効性、効率性を高めるというようなことを目的として、政策群という考え方も導入されております。
かつ、十六年度からは政策群という、いわゆる府省横断の取り組みが始まったということでございます。 実際この政策群を見てみますと、特に十七年度予算、一兆五百四億円の配分、これが都市と地方の再生というふうな第十政策群の項目として掲げられている。
○国務大臣（島村宜伸君） 御指摘のとおりでございまして、政策群は言わば規制改革や構造改革と予算措置を組み合わせ、かつ府省横断的に対応することによって政策の実効性や効率性を高めようと、こういう考えに基づくもので、御承知のように、平成十六年度からこれが実施に移されているところでございます。
具体的には、モデル事業や政策群といった手法の導入と拡大、予算執行調査の実施と予算への反映、特別会計の着実な見直しなどであります。 また、道、港、汚水処理施設の整備について、複数の省庁の縦割りの補助金を横断的に統括し、内閣府において一括して取り扱う交付金制度を創設するなど、地方の裁量性を高める施策も拡充いたしました。
具体的には、モデル事業や政策群といった手法の導入と拡大、予算執行調査の実施と予算への反映、特別会計の着実な見直しなどであります。 また、道、港、汚水処理などの整備について、複数の省庁の縦割りの補助金を横断的に統括し、内閣府において一括して取り扱う交付金制度を創設するなど、地方の裁量性を高める施策も拡充しました。
しかし、少なくともこの数年間の間、予算の編成やら何やらが、いろんな形で、政策群とかいろんな形にして、通年でできるようになったり、いろんな形になってきたし、それなりの努力は確実に行われている、そのスピードがもっと上がってもいいのではないかというのは、私もそれはそう思います。
国家的なプロジェクトである以上は、ここは経済産業関係の分科会でございますけれども、官邸のいろいろな会議の中でも、ＩＣタグについて、学者の先生あるいはまた省庁横断的に取り組む必要がある、いわゆる政策群としてやっていく必要があるということで、おととしの予算折衝のときには、総務大臣が、大根にＩＣチップを埋め込んで、これによって非常に便利になりますよというようなデモンストレーションもやりましたし、また、今委員
現在、行政府におかれましては、この右側で、予算編成、予算執行、決算ということが、前の財務大臣の下に、塩川財務大臣の下におかれまして財務省で予算執行調査をおやりになるとか、あるいは予算編成ですと事前にモデル事業とか政策群ということで成果を明らかにして統制するということで、かなり経済財政諮問会議でも申しておりましたような、予算編成、予算執行、決算、プラン・ドゥー・シーの内部を内閣の中においては完結しようという
○寺田（稔）委員 政策群というのは、まさに制度改革、規制改革を行うことによって、最小の財政資源でもって最大限の効果を上げるＮＰＭの一つの柱の仕組みでございます。 私が出向しておりました自治体でも横割り連携というのをやっていまして、府省間のまさに横割り連携による削減分として、その数字を公表いたしております。
あともう一点、今回避けて通れないのがニュー・パブリック・マネジメント、ＮＰＭの取り組みとしてなされました政策群というのがあるわけです。これは、横割り連携で各省間連携をとることによって重点化措置として行っていく。重点化措置ですから、予算額がふえていくこと自体、これは是認をされると思いますが、そうした中で府省間の重複の排除というのが非常に大きな要素としてあるわけですね。
○谷垣国務大臣 政策群とかのモデル事業というようなことで、ニュー・パブリック・マネジメントと言われる手法を取り入れて予算の質を高めていこうということも引き続きことしは努めております。 それで、政策群については、十七年度予算で、数においては、十六年度は十だったんですが、十八にふやしまして、金額においては四千三百四十三億円増額したところであります。
来年度予算の概算要求に際し、事後評価を行ったもののうち約四割が政策の改善や見直しにつながってはおりますが、今後更に、評価の質の向上やモデル事業、政策群など予算制度改革における政策評価の活用を推進いたします。 また先般、国民年金に関し、厚生労働大臣に対し行政評価・監視結果に基づき、勧告を行いました。今後も第二次勧告を予定するなど、国民の関心が高いテーマに取り組みます。